臨時報告書

当社において、特定子会社の異動、ならびに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、ならびに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ニューリアルプロパティ株式会社
② 住所 福井県福井市中央二丁目6番8号
③ 代表者の氏名 取締役社長 吉田 賢司
④ 資本金 5,000百万円
⑤ 事業の内容 不動産事業、海外PFI事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 18,787個
異動後 18,787個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 30.57%
異動後 72.08%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
ニューリアルプロパティ株式会社(以下、「同社」という)は平成27年11月より当社の持分法適用関連会社となっておりますが、平成28年5月27日付で、同社は自己株式の取得を実行しました。これに伴い、当社が保有する同社の議決権所有割合が増加した結果、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
平成28年5月27日

2.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月27日
(2)当該事象の内容
上記1.(3)①に記載の通り、ニューリアルプロパティ株式会社が当社の連結子会社となることにより、平成29年3月期の連結決算において、「負ののれん発生益」及び「段階取得に係る差損」を計上する予定です。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により計上される「負ののれん発生益」及び「段階取得に係る差損」の影響額は、平成29年3月期の連結決算において、負ののれん発生益(特別利益)45.7億円、段階取得に係る差損(特別損失)17.8億円となる見込みです。
以 上