臨時報告書

当社は2022年11月14日開催の取締役会において、子会社株式の譲渡を決議いたしました。これに伴い当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当社完全子会社の株式売却に伴う報告
(1)当該事象の発生年月日
2022年11月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツノダの保有株式全部を山八商事株式会社に譲渡することを決議いたしました。なお、2022年11月25日(予定)の株式譲渡により、株式会社ツノダは当社の子会社に該当しないこととなります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社連結決算において、関係会社株式売却損0.6億円、譲渡に係る法人税等の減少11.8億円を見込んでおります。
2.固定資産の減損に関する報告
(1)当該事象の発生年月日
2022年11月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産(土地)の1案件において、敷地全体の8割強の区画についてはテナントが決定済みである一方、現時点においてテナントが未決定の区画があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2022年12月期第3四半期連結会計期間に減損損失10.5億円を特別損失として計上いたします。
以上

1.当社完全子会社の株式売却に伴う報告
(1)当該事象の発生年月日
2022年11月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツノダの保有株式全部を山八商事株式会社に譲渡することを決議いたしました。なお、2022年11月25日(予定)の株式譲渡により、株式会社ツノダは当社の子会社に該当しないこととなります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社連結決算において、関係会社株式売却損0.6億円、譲渡に係る法人税等の減少11.8億円を見込んでおります。
2.固定資産の減損に関する報告
(1)当該事象の発生年月日
2022年11月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産(土地)の1案件において、敷地全体の8割強の区画についてはテナントが決定済みである一方、現時点においてテナントが未決定の区画があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2022年12月期第3四半期連結会計期間に減損損失10.5億円を特別損失として計上いたします。
以上