有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
当社は『「JINUSHIビジネス」を通じて安全な不動産投資商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。』ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう邁進しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。なお、当連結会計年度の自己資本比率は21.7%と前期に比べ8.5%低下しましたが、将来の利益に結び付く販売用不動産の仕入に伴う借入金の増加によるものであり、事業の安全性が損なわれているものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供するという基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。さらにサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業で安定収益を実現するとともに、企画・仲介事業により手数料収入を確保し、今後も成長を持続する所存であります。
また、底地特化型私募リートである「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」の運用開始により「JINUSHIビジネス」はブランド化が完成し、「地主リート」は第21期(2021年3月期)には1,000億円以上の資産規模へと着実に推し進めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は雇用・所得環境が改善するなかで持ち直しが続き、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加が続くことが期待されます。また、不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き主要都市部を中心にオフィスビルの空室率は低水準を維持し、好調なインバウンド市場を背景に商業地の需要はますます高まるものと予測しております。海外経済の先行きにつきましては、米国では景気は着実に回復が続くと見込まれます。ただし、米中の貿易摩擦の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしましては、引き続き「JINUSHIビジネス」を中心に新規販売用不動産の仕入に注力してまいります。なお、当連結会計年度末における販売用不動産の残高は695億円(前連結会計年度末は410億円)であり、将来の利益に結び付く仕入が順調に拡大しています。
また、「JINUSHIビジネス」の海外(米国)展開につきましては、海外経済の動向に注視しながら、案件の仕入に取り組んでまいります。
資金調達につきましては①取引金融機関の増加②10年～30年といった借入期間の長期化を実現③財務制限条項等のコベナンツ条項、期限の利益の喪失条項の撤廃④コミットメントライン等、幅広いバンクフォーメーションによる大口の借入枠確保としまして、引き続き金融機関とコミットメントライン契約を締結していることに加え、借入金枠設定契約を締結し、強固な財務体質の構築を進めていきます。