有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)私募リートとのスポンサーサポート契約
当社は、2016年11月10日付で、地主リート及び当社100%子会社の地主AMとの間でスポンサーサポート契約(その後の変更等を含む。)を下記のとおり締結しております。
当社が、地主リート及び地主AMに対してスポンサーサポート業務を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主AMの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的としております。
(2)KDX不動産投資法人とのサポート契約
当社は、2014年11月17日付で、KDX不動産投資法人(旧ケネディクス商業リート投資法人)及びその資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社との間で、サポート契約(その後の変更等を含む。)を下記のとおり締結しております。
当社の企業価値向上並びに、同投資法人やその資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社と当社との良好な関係性の維持向上を目的としております。
(3)包括売買取引に係る基本協定書
当社は、2019年11月18日付で、SMFLみらいパートナーズ株式会社及び当社100%子会社の地主AMとの間で販売用不動産(信託受益権を含む)の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。
また、2019年12月10日付で、エムエル・エステート株式会社及び当社100%子会社の地主AMとの間で、販売用不動産(信託受益権を含む)の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。
これらの基本協定書2件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率(不動産の仕入から売却までの期間の短縮)及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期の開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目的としております。
(4)ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約
当社は、2025年5月27日付でククレブ・アドバイザーズ株式会社との間で、業務提携契約を締結し、2025年10月30日付で同社との間で、より強固な提携へ発展させるため業務提携の変更契約及び株式引受契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社普通株式108,400株を2025年11月21日付で取得をしております。
当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ・アドバイザーズ株式会社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としております。
当社は、2016年11月10日付で、地主リート及び当社100%子会社の地主AMとの間でスポンサーサポート契約(その後の変更等を含む。)を下記のとおり締結しております。
当社が、地主リート及び地主AMに対してスポンサーサポート業務を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主AMの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的としております。
| 相手先 | 契約締結日 | 期間 | 内容 |
| 地主リート 地主AM | 2016年11月10日 | 2021年11月から 2026年11月まで (自動更新) | ・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与 ・売却先候補者等に関する情報の提供 ・リーシングサポート業務の提供 ・プロパティ・マネジメント業務の提供 ・人材の派遣及びノウハウの提供 ・その他の情報の提供等 |
(2)KDX不動産投資法人とのサポート契約
当社は、2014年11月17日付で、KDX不動産投資法人(旧ケネディクス商業リート投資法人)及びその資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社との間で、サポート契約(その後の変更等を含む。)を下記のとおり締結しております。
当社の企業価値向上並びに、同投資法人やその資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社と当社との良好な関係性の維持向上を目的としております。
| 相手先 | 契約締結日 | 期間 | 内容 |
| KDX不動産投資法人 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 | 2014年11月17日 | 2023年11月から 2026年10月まで (自動更新) | JINUSHIビジネスに関する情報の提供及び順位2位の優先交渉権の付与(順位1位は地主リート) |
(3)包括売買取引に係る基本協定書
当社は、2019年11月18日付で、SMFLみらいパートナーズ株式会社及び当社100%子会社の地主AMとの間で販売用不動産(信託受益権を含む)の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。
また、2019年12月10日付で、エムエル・エステート株式会社及び当社100%子会社の地主AMとの間で、販売用不動産(信託受益権を含む)の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。
これらの基本協定書2件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率(不動産の仕入から売却までの期間の短縮)及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期の開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目的としております。
| 相手先 | 協定書締結日 | 期間 | 内容 |
| SMFLみらいパートナーズ株式会社 | 2019年11月18日 | 2019年11月から 2030年1月まで (売買枠設定期) | ・売買枠設定額300億円 ・SMFLみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主AMが指定する第三者(地主リートを想定するが、これに限らない。)が取得に係る優先交渉権を有する |
| エムエル・エステート株式会社 | 2019年12月10日 | 2019年12月から 2030年1月まで (売買枠設定期) | ・売買枠設定額300億円 ・エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主AMが指定する第三者(地主リートを想定するが、これに限らない。)が取得に係る優先交渉権を有する |
(4)ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約
当社は、2025年5月27日付でククレブ・アドバイザーズ株式会社との間で、業務提携契約を締結し、2025年10月30日付で同社との間で、より強固な提携へ発展させるため業務提携の変更契約及び株式引受契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社普通株式108,400株を2025年11月21日付で取得をしております。
当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ・アドバイザーズ株式会社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としております。
| 相手先 | 契約締結日 | 期間 | 内容 |
| ククレブ・アドバイザーズ株式会社 | 2025年5月27日 (2025年10月30日付で業務提携に係る変更契約を締結) | 2025年5月から 2028年5月まで (自動更新) | ・JINUSHIビジネスとCREソリューション事業の連携 ・AIを活用した不動産テックシステムの開発、導入による生産性向上、仕入拡大 |