有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき決議されたもの
(平成18年2月28日臨時株主総会決議)
イ.第1回(平成18年3月10日発行)
当社の取締役の業績向上に対する意欲と士気を一層高めることを目的として、また社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の業績向上を図ることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年2月28日の臨時株主総会において決議されたものであります。
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者は放棄により1名減少し、1名であり、新株発行予定数は240,000株失効しております。
(平成18年2月28日臨時株主総会決議)
ロ.第2回(平成18年10月13日発行)
当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲と士気を一層高めることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年2月28日の臨時株主総会において決議されたものであります。
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者は退職により5名減少し、14名であり、新株発行予定数は150,000株失効しております。
②会社法第236条、第238条及び第240条に基づいて取締役会で決議されたもの
イ.第3回新株予約権(平成25年11月26日発行)
当社は、平成25年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、下表のとおり有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
ロ.第4回新株予約権(平成26年8月29日発行)
当社は、平成26年8月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、下表のとおり有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者は退職により1名減少し、31名であり、新株発行予定数は6,000株失効しております。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき決議されたもの
(平成18年2月28日臨時株主総会決議)
イ.第1回(平成18年3月10日発行)
当社の取締役の業績向上に対する意欲と士気を一層高めることを目的として、また社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の業績向上を図ることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年2月28日の臨時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年2月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役1名 社外協力者1社 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者は放棄により1名減少し、1名であり、新株発行予定数は240,000株失効しております。
(平成18年2月28日臨時株主総会決議)
ロ.第2回(平成18年10月13日発行)
当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲と士気を一層高めることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年2月28日の臨時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年2月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役3名 監査役1名 従業員14名 採用内定者1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者は退職により5名減少し、14名であり、新株発行予定数は150,000株失効しております。
②会社法第236条、第238条及び第240条に基づいて取締役会で決議されたもの
イ.第3回新株予約権(平成25年11月26日発行)
当社は、平成25年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、下表のとおり有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
| 決議年月日 | 平成25年11月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役3名、監査役3名、従業員17名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
ロ.第4回新株予約権(平成26年8月29日発行)
当社は、平成26年8月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、下表のとおり有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
| 決議年月日 | 平成26年8月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役7名、監査役3名、従業員22名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者は退職により1名減少し、31名であり、新株発行予定数は6,000株失効しております。