訂正四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部
を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びそ
の子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加しました。
なお、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要
性が低下したため、当第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
これにより、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」(*)を追
加し、4事業としております。
(*)その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セ
グメントに帰属しない全社費用が1,708千円減少しております。