訂正有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。
なお、現在のところ一時的な資金は借入金の返済を優先しており、デリバティブ取引による投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
また、支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ目的とした金利スワップ取引に
よるものであり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金のうち、固定金利によるものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象としており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている1年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。
なお、現在のところ一時的な資金は借入金の返済を優先しており、デリバティブ取引による投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
また、支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ目的とした金利スワップ取引に
よるものであり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,293,132 | 2,293,132 | - |
| (2)営業未収入金 | 1,601 | 1,601 | |
| 貸倒引当金(*1) | - | - | |
| 1,601 | 1,601 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,433 | 6,433 | - |
| 資産計 | 2,301,167 | 2,301,167 | - |
| (1)営業未払金 | 112,852 | 112,852 | - |
| (2)短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 294,102 | 294,102 | - |
| (4)リース債務(*2) | 46,532 | 46,875 | 342 |
| (5)未払法人税等 | 173,777 | 173,777 | - |
| (6)長期借入金 | 3,656,674 | 3,647,859 | △8,814 |
| 負債計 | 4,483,939 | 4,475,467 | △8,472 |
(*1) 営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,055,086 | 3,055,086 | - |
| (2)営業未収入金 | 8,232 | 8,232 | |
| 貸倒引当金(*1) | - | - | |
| 8,232 | 8,232 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,960 | 8,960 | - |
| 資産計 | 3,072,278 | 3,072,278 | - |
| (1)営業未払金 | 24,889 | 24,889 | - |
| (2)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 210,766 | 210,766 | - |
| (4)リース債務(*2) | 48,932 | 48,825 | △106 |
| (5)未払法人税等 | 283,226 | 283,226 | - |
| (6)長期借入金 | 15,575,208 | 15,556,253 | △18,954 |
| 負債計 | 17,143,022 | 17,123,961 | △19,060 |
(*1) 営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金のうち、固定金利によるものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象としており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| (1)非上場株式等(*1) | 10,999 | 11,000 |
| (2)敷金及び保証金(*2) | 168,533 | 178,533 |
| (3)1年内返還予定の預り保証金(*3) | 436,648 | 870,150 |
| (4)長期預り敷金保証金(*3) | 180,860 | 165,455 |
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている1年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,293,132 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 1,601 | - | - | - |
| 合計 | 2,294,733 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,055,086 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 8,232 | - | - | - |
| 合計 | 3,063,318 | - | - | - |
4. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 294,102 | 3,656,674 | - | - | - |
| リース債務 | 10,442 | 15,427 | 7,164 | 13,205 | 293 |
| 合計 | 304,544 | 3,672,101 | 7,164 | 13,205 | 293 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 210,766 | 9,151,812 | 1,335,712 | 256,862 | 3,971,982 |
| リース債務 | 18,348 | 10,146 | 16,249 | 3,403 | 784 |
| 合計 | 229,114 | 9,161,958 | 1,351,961 | 260,265 | 3,972,766 |