有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度末の借入残高1,300,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.平成26年3月決算期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
イ.平成26年3月決算期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
当連結会計年度末の借入残高2,000,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.各事業年度末日時点の借主の報告書等の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日時点の借主の報告書等の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%相当額又は1,102,000千円のどちらか高い方の金額以上に維持すること。
イ.各事業年度末日時点の借主の報告書等の損益計算書上の経常損益を、2期連続して損失としないこと。
当連結会計年度末の借入残高2,400,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
イ.借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度末の借入残高5,550,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.連結貸借対照表の純資産合計金額を平成25年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の80%以上に維持すること。
イ.連結損益計算書の経常損益を損失としないこと。
当連結会計年度末の借入残高600,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.債務者である新日本商業開発株式会社は、毎年3月、6月、9月及び12月の各末日における債務
者の試算表における現預金の金額を120,000千円以上にそれぞれ維持すること。
イ.債務者である新日本商業開発株式会社の平成26年3月決算期及び平成27年3月決算期の各末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年3月決算期及び平成27年3月決算期について60,000千円以上にそれぞれ維持すること。
ウ.債務者である新日本商業開発株式会社の各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における有利子負債の合計金額を1,000,000千円以下に維持すること。(但し、貸付人の事前の書面による承諾を得た場合は除く)
当連結会計年度末の借入残高1,000,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益において損失を計上したとき。
イ.各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される負債の部の合計金額が単体の貸借対照表に記載される資産の部の合計金額を上回ったとき。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度末の借入残高550,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.平成27年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、平成26年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計
額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
イ.平成27年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
当連結会計年度末の借入残高5,550,000千円について、下記の財務制限条項が付されております。
ア.連結貸借対照表の純資産合計金額を平成25年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の80%以上に維持すること。
イ.連結損益計算書の経常損益を損失としないこと。