有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、平成25年11月11日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。
3. 新株予約権行使は、平成18年2月28日開催の臨時株主総会において発行決議された新株予約権の行使によるも
のです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はニューリアルプロパティ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、平成25年11月11日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。
3. 新株予約権行使は、平成26年8月14日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 松岡哲也 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 36.7 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 21,000 | - | - |
| 役員 | 原田博至 | - | - | 当社常務取締役 | (被所有) 直接 1.5 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 29,400 | - | - |
| 役員 | 西岡卓志 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 17,850 | - | - |
| 役員 | 尾﨑一義 | - | - | 当社常勤監査役 | - | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2,3 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2,3 | 15,150 | - | - |
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、平成25年11月11日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。
3. 新株予約権行使は、平成18年2月28日開催の臨時株主総会において発行決議された新株予約権の行使によるも
のです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はニューリアルプロパティ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| ニューリアルプロパティ株式会社 | |
| 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 5,845,878 |
| 固定資産合計 | 9,333,963 |
| 流動負債合計 | 851,467 |
| 固定負債合計 | 1,573,421 |
| 純資産合計 | 12,754,952 |
| 売上高 | 1,966,729 |
| 税引前当期純利益金額 | 243,693 |
| 当期純利益金額 | 66,119 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 原田博至 | - | - | 当社専務取締役 | (被所有) - | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 3 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 3 | 70,500 | - | - |
| 役員 | 西岡卓志 | - | - | 当社常務取締役 | (被所有) 直接 0.0 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 2 | 36,750 | - | - |
| 役員 | 尾﨑一義 | - | - | 当社常勤監査役 | (被所有) 直接 0.0 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 3 | 新株予約権(ストックオプション)の行使(注) 3 | 24,675 | - | - |
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、平成25年11月11日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。
3. 新株予約権行使は、平成26年8月14日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| トンネルホールディング スPTY.リミテッド | |
| 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 16,901,281 |
| 固定資産合計 | 47,967,833 |
| 流動負債合計 | 3,021,975 |
| 固定負債合計 | 41,015,266 |
| 純資産合計 | 20,831,873 |
| 売上高 | 7,117,015 |
| 税引前当期純利益金額 | 345,833 |
| 当期純損失金額 | 47,421 |