訂正四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,852,500	74,755	138	11,927,394	-	11,927,394
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	11,852,500	74,755	138	11,927,394	-	11,927,394
セグメント利益又は損失(△)	6,047,165	17,345	138	6,064,649	△295,118	5,769,531

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	6,064,649
全社費用(注)	△295,118
四半期連結損益計算書の営業利益	5,769,531

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,450,347	78,850	138	363,825	3,893,162	-	3,893,162
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	14,000	-	-	-	14,000	△14,000	-
計	3,464,347	78,850	138	363,825	3,907,162	△14,000	3,893,162
セグメント利益又は損失(△)	449,105	20,539	138	336,462	806,247	△630,527	175,719

2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事業」の資産が3,148,789千円、「その他事業」の資産が9,561,399千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	806,247
セグメント間取引消去	△14,000
全社費用(注)	△616,527
四半期連結損益計算書の営業利益	175,719

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加しました。これにより、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」(*)を追加し、4事業としております。
(*)その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第1四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セグメントに帰属しない全社費用が465千円減少しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社は連結子会社となりました。これにより負ののれん発生益が4,577,713千円発生しております。
なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。