訂正四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,951,932	149,725	3,277	12,104,936	-	12,104,936
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	11,951,932	149,725	3,277	12,104,936	-	12,104,936
セグメント利益又は損失(△)	6,138,646	34,936	3,277	6,176,860	△613,750	5,563,110

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	6,176,860
全社費用(注)	△613,750
四半期連結損益計算書の営業利益	5,563,110

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,852,591	160,207	277	562,911	9,575,988	-	9,575,988
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	28,000	-	-	-	28,000	△28,000	-
計	8,880,591	160,207	277	562,911	9,603,988	△28,000	9,575,988
セグメント利益又は損失(△)	2,505,560	40,213	277	503,016	3,049,067	△1,334,075	1,714,992

2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパ
ティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数
を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社とし
て増加しました。
なお、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要
性が低下したため、当第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
これにより当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事
業」の資産が3,042,702千円、「その他事業」の資産が8,758,031千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	3,049,067
セグメント間取引消去	△28,000
全社費用(注)	△1,306,075
四半期連結損益計算書の営業利益	1,714,992

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部
を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びそ
の子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加しました。
なお、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要
性が低下したため、当第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
これにより、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」(*)を追
加し、4事業としております。
(*)その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セ
グメントに帰属しない全社費用が1,708千円減少しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。