有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度
販売用不動産 70,670百万円
(地主株式会社 58,641百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 8,172百万円 等)
当連結会計年度
販売用不動産 79,289百万円
(地主株式会社 63,463百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 13,189百万円 等)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積り追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。当社及び一部の連結子会社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。