- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/16 14:22- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/16 14:22 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない建物附属設備等について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に対応して計上していた資産除去債務について、原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
当該見積りの変更により、資産除去債務が16,359千円増加しております。また、減価償却費が32,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,808千円減少しております。
2023/06/16 14:22- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/16 14:22 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/16 14:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。2023/06/16 14:22 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,215,453 | 4,575,329 |
| 全社資産(注) | 3,440,786 | 2,902,237 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,656,239 | 7,477,567 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る
資産であります。
(単位:千円)
2023/06/16 14:22- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/16 14:22 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/16 14:22- #10 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/16 14:22- #11 減損損失に関する注記(連結)
※4.減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
2023/06/16 14:22- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 17,841千円 | 8,256千円 |
| 繰延税金負債合計 | △13,934 | △11,569 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 281,927 | 357,917 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/16 14:22- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 37,855千円 | 43,629千円 |
| 繰延税金負債合計 | △13,934 | △11,569 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 285,041 | 361,768 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/16 14:22- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果使用した資金は1,313,497千円で、前連結会計年度末に比べ413,556千円増加しました。
これは主に、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/16 14:22- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/06/16 14:22- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/06/16 14:22- #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 340,275千円 | 371,723千円 |
| 期待運用収益 | 7,221 | 7,863 |
| その他 | 12,390 | 5,071 |
| 年金資産の期末残高 | 371,723 | 380,166 |
(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
2023/06/16 14:22- #18 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 営業外費用 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 11,617 |
| 持分法による投資損失 | 8,658 | 32,137 |
2023/06/16 14:22- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/16 14:22- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
2023/06/16 14:22- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品及び商品
2023/06/16 14:22- #22 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2023/06/16 14:22- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 928.23円 | 975.42円 |
| 1株当たり当期純利益 | 113.53円 | 82.45円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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