- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
基本方針を踏まえ、社会にとっての重要性と当社事業との関連性などを検討し、取締役会にて8項目の重要課題を選定しております。
| 分野 | 重要課題 | 内容 |
| ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 人財の多様性を高め、社員一人ひとりが多様性を理解し、その能力や経験を活かす。 |
| ガバナンス | リスクマネジメントの強化 | サイバー攻撃などから、お客様や自社の情報資産を守る。BCP(Business Continuity Plan)の整備とその継続的な改善を実施し、損害を最小限に抑える。 |
| コンプライアンスの徹底 | 「IMグループ企業倫理規範」の浸透と徹底を通じて、法令違反を防ぐ。 |
ESG経営とSDGs
当社ではSDGsを参照しながら、事業を通じた貢献と、企業活動を通じた貢献に分類したうえで、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)に分類し、特定した重要課題を中心に、お客様やステークホルダーの皆さまと価値を協創していきます。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売(年間利用型ライセンスの提供を含む)、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/18 14:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 14:12 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 14:12 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/18 14:12- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。2026/06/18 14:12 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,118,913 | 10,094,346 |
| 全社資産(注) | 1,153,610 | 901,705 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 9,272,523 | 10,996,051 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る
資産であります。
(単位:千円)
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 14:12 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/18 14:12- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 14:12- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/18 14:12- #12 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
2026/06/18 14:12- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 6,251千円 | 9,805千円 |
| 繰延税金負債合計 | △18,740 | △16,850 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 426,481 | 435,045 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 85,191千円 | 91,252千円 |
| 繰延税金負債合計 | △25,701 | △18,808 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 563,661 | 503,457 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
2026/06/18 14:12- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」119,706千円は、「投資その他の資産」の「その他」119,706千円として組み替えております。
2026/06/18 14:12- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/18 14:12- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 107,049千円 | 114,879千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,890 | - |
| 時の経過による調整額 | 939 | 976 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 433,435千円 | 437,922千円 |
| 期待運用収益 | 9,670 | 9,913 |
| その他 | 6,507 | 6,729 |
| 年金資産の期末残高 | 437,922 | 430,548 |
(※)グループ会社からの人員受入れによる増加
- #20 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 支払利息 | 97 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | 6,655 |
| 為替差損 | 1,055 | - |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/18 14:12- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア
2026/06/18 14:12- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア
2026/06/18 14:12- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品及び商品
2026/06/18 14:12- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 197,920 | 197,920 | - |
| 資産計 | 197,920 | 197,920 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 98,600 | 98,600 | - |
| 資産計 | 98,600 | 98,600 | - |
(2)市場価格のない株式等
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,051.70円 | 1,206.45円 |
| 1株当たり当期純利益 | 70.19円 | 187.81円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
