有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MTrec Limited
事業の内容 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業
(2)企業結合を行った主な理由
イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。
(3)企業結合日
平成28年8月30日(株式取得日)
平成28年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
83.3%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成28年7月1日であり、被取得企業の決算日が3月31日で連結決算日と3か月異なることにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 233,311千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,381,231千円
(2)発生原因
MTrec Limited及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フュージョンアイ
事業の内容 システム設計・開発サービス、システム基盤構築サービス、システム運用管理サービス、クラウドソリューションサービス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社フュージョンアイは、当社グループが拡張を目指しているIT・ソフト領域において、システム開発、基盤構築・運用、Webシステム開発、クラウドソリューションサービスなどを展開しております。同社を迎え入れることで、当社グループの同領域における顧客や技術者といった事業基盤が一層充実すると共に、当社グループの強みである採用力とのシナジーによって、IT・ソフト領域における更なる業容の拡大を目指すものであります。
(3)企業結合日
平成29年3月30日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,901千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
862,376千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MTrec Limited
事業の内容 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業
(2)企業結合を行った主な理由
イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。
(3)企業結合日
平成28年8月30日(株式取得日)
平成28年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
83.3%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成28年7月1日であり、被取得企業の決算日が3月31日で連結決算日と3か月異なることにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,462,057千円 |
| 取得原価 | 1,462,057千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 233,311千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,381,231千円
(2)発生原因
MTrec Limited及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,232,743千円 |
| 固定資産 | 126,541 |
| 資産合計 | 1,359,284 |
| 流動負債 | 859,200 |
| 流動負債 | 4,365 |
| 負債合計 | 863,566 |
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フュージョンアイ
事業の内容 システム設計・開発サービス、システム基盤構築サービス、システム運用管理サービス、クラウドソリューションサービス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社フュージョンアイは、当社グループが拡張を目指しているIT・ソフト領域において、システム開発、基盤構築・運用、Webシステム開発、クラウドソリューションサービスなどを展開しております。同社を迎え入れることで、当社グループの同領域における顧客や技術者といった事業基盤が一層充実すると共に、当社グループの強みである採用力とのシナジーによって、IT・ソフト領域における更なる業容の拡大を目指すものであります。
(3)企業結合日
平成29年3月30日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 955,948千円 |
| 取得原価 | 955,948千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,901千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
862,376千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 453,045千円 |
| 固定資産 | 19,297 |
| 資産合計 | 472,342 |
| 流動負債 | 295,464 |
| 流動負債 | 83,306 |
| 負債合計 | 378,770 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。