有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 1998 Holdings Limited
事業の内容 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業等を運営する子会社の持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、地域においては国内および世界複数国に事業基盤を確立し、また領域においては機電系に加えIT・ソフト領域を拡張する事を中期的な成長戦略と定め、業容の拡大に努めております。
1998 Holdings Limited傘下のGap Personnelグループは英国の製造領域において独立系で第3位の人材サービス事業者です。Gap Personnelグループは、英国の物流業・食品業・製造業を中心とした人材派遣サービスを行っており、イングランド中南部において有力企業各社に人材サービスを提供し強固な取引基盤を有しております。1998 Holdings Limitedを子会社化することにより、英国における当社グループの事業基盤を強固とすることを見込んでおります。
(3)企業結合日
平成29年12月1日(株式取得日)
平成29年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
平成30年5月において、Gap Personnel Group Ltdに名称を変更しております。
(6)取得した議決権比率
75.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成29年10月1日であり、被取得企業の決算日が3月31日で連結決算日と3か月異なることにより、平成29年7月1日から平成30年3月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245,093千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,501,410千円
(2)発生原因
同社及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 1998 Holdings Limited
事業の内容 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業等を運営する子会社の持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、地域においては国内および世界複数国に事業基盤を確立し、また領域においては機電系に加えIT・ソフト領域を拡張する事を中期的な成長戦略と定め、業容の拡大に努めております。
1998 Holdings Limited傘下のGap Personnelグループは英国の製造領域において独立系で第3位の人材サービス事業者です。Gap Personnelグループは、英国の物流業・食品業・製造業を中心とした人材派遣サービスを行っており、イングランド中南部において有力企業各社に人材サービスを提供し強固な取引基盤を有しております。1998 Holdings Limitedを子会社化することにより、英国における当社グループの事業基盤を強固とすることを見込んでおります。
(3)企業結合日
平成29年12月1日(株式取得日)
平成29年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
平成30年5月において、Gap Personnel Group Ltdに名称を変更しております。
(6)取得した議決権比率
75.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成29年10月1日であり、被取得企業の決算日が3月31日で連結決算日と3か月異なることにより、平成29年7月1日から平成30年3月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,483,388千円 |
| 取得原価 | 2,483,388千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245,093千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,501,410千円
(2)発生原因
同社及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,025,453千円 |
| 固定資産 | 113,201 |
| 資産合計 | 4,138,654 |
| 流動負債 | 4,073,873 |
| 流動負債 | 141,051 |
| 負債合計 | 4,214,925 |
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。