有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連	その他	合計
2024年7月1日	51,075	533	738	20	1,292
取得	-	234	-	0	235
売却又は処分	-	△10	-	-	△10
償却費	-	△163	△204	△1	△369
連結範囲の異動	7,087	△156	110	△8	△55
在外営業活動体の換算差額	△7	-	-	△0	△0
その他	-	△5	-	-	△5
2025年6月30日	58,156	431	644	9	1,085
取得	-	312	-	1	314
売却又は処分	-	-	-	-	-
償却費	-	△170	△192	△1	△364
連結範囲の異動	1,208	1	2,490	0	2,491
在外営業活動体の換算差額	3	-	-	0	0
その他	-	△94	-	-	△94
2026年6月30日	59,368	481	2,941	9	3,432

取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連	その他	合計
2024年7月1日	83,111	1,718	1,006	156	2,881
2025年6月30日	90,043	1,557	1,060	16	2,634
2026年6月30日	91,255	1,862	3,440	19	5,321

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連	その他	合計
2024年7月1日	△32,035	△1,185	△267	△136	△1,589
2025年6月30日	△31,887	△1,126	△415	△6	△1,548
2026年6月30日	△31,887	△1,380	△498	△10	△1,889

(2)重要な無形資産
無形資産のうち重要なものは、株式会社レフトキャピタル(現 株式会社オープンアップシステム)の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度644百万円、当連結会計年度576百万円)及び株式会社エイセブホールディングスの株式取得により発生したその子会社のエイセブプラス株式会社の顧客関連資産(当連結会計年度2,281百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間はそれぞれ8.5年及び19.3年です。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度とし、事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。またのれんの減損テストには、加重平均資本コストに基づく割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は8.6～10.7%(前連結会計年度7.6～9.9%)であり、税引前の割引率は12.6～17.0%(前連結会計年度11.1～14.7%)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれん及び無形資産の減損損失を認識しておりません。
なお、のれんを配分した各資金生成単位の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
機電領域	3,238	4,446
IT領域	4,056	4,056
建設領域	50,844	50,844
海外領域	17	20
合計	58,156	59,368

当社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年1月1日を効力発生日として吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社オープンアップコンストラクションに変更しております。資金生成単位については、前連結会計年度において当該吸収合併に関する取締役会決議に伴って、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位を株式会社夢真の資金生成単位に統合済みであるため、当該吸収合併の実行に伴う資金生成単位の変更はありません。
建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクションの統合後の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円であり、連結財政状態計算書に計上しております。
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位は下記のとおりです。
2025年6月30日現在において、建設領域セグメントに属する株式会社夢真の統合後の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円です。前連結会計年度の株式会社夢真の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社夢真及び株式会社オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数、稼働率等の経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した2028年6月期までの経営計画における事業計画の期間と当該事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は11.1%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位は下記のとおりです。
2026年6月30日現在において、資金生成単位である建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクションに配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円です。当連結会計年度の株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、株式会社オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数、稼働率等の経営者の判断が求められる主要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は、経営者が策定した2031年6月期までの経営計画における事業計画の期間と当該事業計画を超える期間であり、税引前の割引率は12.6%、事業計画を超える期間の成長率は0.0%を用いています。
なお、上記以外の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれん残高と比較して重要ではないと判断しています。
(4)のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度中に計上した減損損失はありません。
当連結会計年度中に計上した減損損失はありません。