有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings Limited(以下「Gap Group」)を通じて、Quattro Group Holdings Limited(以下「Quattro Group」)の株式75%を取得することを決議し、以下のとおり株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quattro Group Holdings Limited
事業の内容 製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。
Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、Gap Groupは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にあるQuattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジションの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。
英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現してまいります。
(3) 企業結合日
平成30年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75.0%(当社間接所有割合56.25%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む。) 約6,873~7,873千英ポンド(約982~1,125百万円)
取得原価 約6,873~7,873千英ポンド(約982~1,125百万円)
(1英ポンド143.00円)
(注)上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約500千英ポンド(約71百万円)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.支払資金の調達および支払方法
自己資金により充当
(取得による企業結合)
当社は、平成30年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings Limited(以下「Gap Group」)を通じて、Quattro Group Holdings Limited(以下「Quattro Group」)の株式75%を取得することを決議し、以下のとおり株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quattro Group Holdings Limited
事業の内容 製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。
Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、Gap Groupは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にあるQuattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジションの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。
英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現してまいります。
(3) 企業結合日
平成30年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75.0%(当社間接所有割合56.25%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む。) 約6,873~7,873千英ポンド(約982~1,125百万円)
取得原価 約6,873~7,873千英ポンド(約982~1,125百万円)
(1英ポンド143.00円)
(注)上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約500千英ポンド(約71百万円)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.支払資金の調達および支払方法
自己資金により充当