四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
株式会社ビーネックスグループ(以下「当社」)と株式会社夢真ホールディングス(以下「夢真ホールディングス」)は、2021年4月1日を効力発生日とした吸収合併により経営統合(以下「本経営統合」)し、同日付で商号を「株式会社夢真ビーネックスグループ」へ変更いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社夢真ホールディングス
事業の内容 人材派遣事業
(2) 企業結合を行った主な理由
「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指してまいります。
①事業領域の拡大
当社と夢真ホールディングスは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しており、主力事業においては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランスよく強化されるものと考えております。
また、今後拡大が予想されるIT領域においては、規模拡大により幅広くまたスピーディーに顧客ニーズに応えることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者派遣業界でより一層の存在感を示す企業となることができると考えております。
さらに、事業領域の拡大を通じて、社員の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供できる企業となることを目指します。
②採用力・人材育成力等の強化
技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もありますが、当社と夢真ホールディングスはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を提供することに主眼を置いており、人材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなっております。
また、本経営統合により両社の知識・経験を融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じた派遣社員の方のスキルアップノウハウを相互に共有することで、更なる人材育成力の強化につなげます。
さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力の更なる強化を期待することができ、両社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を通じて社員の皆様により安心して働くことができる職場の提供を目指します。
③財務基盤の強化
本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更なる大規模な業界再編にも対応ができる体制構築が可能となります。
(3) 企業結合日
2021年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社夢真ビーネックスグループ
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	80,336百万円
取得の対価	吸収合併消滅会社の新株予約権者に対して交付した吸収合併存続会社の新株予約権	120百万円
取得原価		80,456百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

358百万円

4.本合併に係る割当ての内容
(1) 株式の種類別の交換比率
夢真ホールディングスの普通株式1株に対して当社の普通株式0.63株を割当て交付いたしました。
(2)合併交付金
該当事項はありません。
(3)本合併により発行する株式の種類及び数
普通株式
47,761,083株
(注)当社の保有する自己株式1,569株を本合併による株式の割り当てに充当し、残数について新たに普通株式を発行いたしました。
(4) 合併比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定期間に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社SBI証券を、夢真ホールディングスはトラスティーズ・アドバイザリー株式会社を選定いたしました。
当社及び夢真ホールディングスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
約70,000百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却