四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、株式会社日本アクシス(以下、「日本アクシス」という)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は2025年を最終年度とした中期経営計画「BY25」の目標達成において、収益性が高く、継続的な成長が見込まれる技術者派遣事業の拡大を重要課題としております。
日本アクシスは、主要顧客である国立研究開発法人に技術者派遣などの支援業務を長年にわたって提供しており、近年では大阪大学工学研究科と共同研究契約を締結するなどの取組みも行っています。
フロンティア研究を行う公的機関向けの人材派遣・請負業務は、人材需要が中長期的にも高いと期待されており、日本アクシスを通じて技術者派遣の新たな事業領域の拡大につなげることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 66百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(連結子会社の合併)
当社の連結子会社である株式会社インフォメーションポート、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーは、2022年2月10日開催の当社及び当事会社の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、株式会社インフォメーションポートを存続会社、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という)を行うことを決議し、実行いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社インフォメーションポートを存続会社、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社オープンアップシステム
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は2021年8月に中期経営計画「BY25」を策定し、グループの各事業領域での高い成長を目指しております。合併する3社はいずれも、ITソフト開発の領域で実績を持つシステム開発会社であり、高い開発力によりこれまでそれぞれ得意とする業種のお客様に対して、システムのソリューション・サービスを提供して参りました。
今般「BY25」の具体施策を検討する中で、本合併によってリソースを集約し、エンジニアが活躍するプロジェクトの機会を拡充する事は、当社グループのITソフト開発領域の事業を拡大し、同時に当社グループのPurpose「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の推進に寄与すると判断したものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、株式会社日本アクシス(以下、「日本アクシス」という)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社日本アクシス |
| 事業の内容 | 研究施設向け技術者派遣及び業務請負 機械器具設置工事及び保守メンテナンス |
| 資本金の額 | 20百万円 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は2025年を最終年度とした中期経営計画「BY25」の目標達成において、収益性が高く、継続的な成長が見込まれる技術者派遣事業の拡大を重要課題としております。
日本アクシスは、主要顧客である国立研究開発法人に技術者派遣などの支援業務を長年にわたって提供しており、近年では大阪大学工学研究科と共同研究契約を締結するなどの取組みも行っています。
フロンティア研究を行う公的機関向けの人材派遣・請負業務は、人材需要が中長期的にも高いと期待されており、日本アクシスを通じて技術者派遣の新たな事業領域の拡大につなげることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 996百万円 |
| 取得原価 | 996 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 66百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(連結子会社の合併)
当社の連結子会社である株式会社インフォメーションポート、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーは、2022年2月10日開催の当社及び当事会社の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、株式会社インフォメーションポートを存続会社、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という)を行うことを決議し、実行いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合企業の名称(存続会社) | 事業内容 |
| 株式会社インフォメーションポート | ソフトウエアの企画・開発・導入支援、受託ソフト開発 |
| 被結合企業の名称(消滅会社) | 事業内容 |
| 株式会社アローインフォメーション | ソフトウエアの技術提供、受託ソフト開発 |
| 株式会社エス・ビー・オー | 受託ソフト開発、システムエンジニアリングサービス |
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社インフォメーションポートを存続会社、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社オープンアップシステム
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は2021年8月に中期経営計画「BY25」を策定し、グループの各事業領域での高い成長を目指しております。合併する3社はいずれも、ITソフト開発の領域で実績を持つシステム開発会社であり、高い開発力によりこれまでそれぞれ得意とする業種のお客様に対して、システムのソリューション・サービスを提供して参りました。
今般「BY25」の具体施策を検討する中で、本合併によってリソースを集約し、エンジニアが活躍するプロジェクトの機会を拡充する事は、当社グループのITソフト開発領域の事業を拡大し、同時に当社グループのPurpose「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の推進に寄与すると判断したものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。