賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
地代家賃	346,788	460,594
賞与引当金繰入額	182,783	204,986
退職給付費用	36,875	51,845

2015/06/24 15:34

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2015/06/24 15:34

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	313,895	155,828	44,536	425,187
賞与引当金	179,358	155,802	244,359	90,801
返金引当金	117,488	-	117,488	-

2015/06/24 15:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	38,700	千円	26,763	千円
賞与引当金繰入否認	63,923		30,056
返金引当金繰入否認	41,872		‐

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2015/06/24 15:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	38,700 千円		26,763 千円
賞与引当金繰入否認	63,923		82,943
返金引当金繰入否認	41,872		48,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2015/06/24 15:34

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2015/06/24 15:34