有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,700	千円	26,763	千円
賞与引当金繰入否認	63,923		30,056
返金引当金繰入否認	41,872		‐
未払法定福利費	8,680		4,201
貸倒引当金繰入限度超過額	105,697		127,430
返品調整引当金	3,417		1,554
退職給付制度終了損否認	‐		26,754
ソフトウェア償却超過	73,234		63,705
退職給付引当金繰入否認	41,629		‐
関係会社出資金評価損	32,055		37,853
関係会社株式評価損	‐		10,975
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	‐		95,828
その他	13,050		12,270
繰延税金資産合計	422,262		437,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20		157
繰延税金負債合計	20		157
繰延税金資産の純額	422,242		437,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,134千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。