有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	5	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	55		36
ソフトウェア償却超過	185		191
株式報酬費用	-		35
関係会社出資金評価損	35		-
関係会社株式評価損	495		594
投資有価証券評価損	6		7
資産除去債務否認	11		34
減損損失	2		1
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	90		90
棚卸資産評価損	-		14
その他	10		7
繰延税金資産小計	912		1,018
評価性引当金	-		△199
繰延税金資産合計	912		819
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	134		134
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	134		134
繰延税金資産の純額	777		684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
受取配当金等の益金不算入額	△17.43%		△25.55%
株式報酬費用	0.31%		0.43%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△0.69%		△3.01%
評価性引当額の増減	-		5.97%
その他	0.65%		0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.69%		8.94%

(注)前事業年度において「その他」に表示していた△0.69%は、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特
別控除」として組み替えております。