有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,763	千円	40,688	千円
賞与引当金繰入否認	30,056		-
未払法定福利費	4,201		-
貸倒引当金繰入限度超過額	127,430		29,539
返品調整引当金	1,554		1,203
退職給付制度終了損否認	26,754		-
ソフトウェア償却超過	63,705		81,123
関係会社出資金評価損	37,853		35,848
関係会社株式評価損	10,975		18,925
資産除去債務否認	6,284		9,345
減損損失	-		4,899
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	95,828		90,750
その他	5,985		18,479
繰延税金資産合計	437,393		330,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	157		91
繰延税金負債合計	157		91
繰延税金資産の純額	437,235		330,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△9.00%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.58%
株式報酬費用	-		0.37%
その他	-		1.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.00%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微です。
4.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行ない、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。