有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5	百万円	-	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	36		36
ソフトウェア償却超過	191		175
株式報酬費用	35		42
関係会社株式評価損	594		603
投資有価証券評価損	7		7
資産除去債務否認	34		41
賞与引当金	-		15
減損損失	1		-
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	90		73
棚卸資産評価損	14		-
繰越欠損金	-		35
その他	7		7
繰延税金資産小計	1,018		1,039
評価性引当金	△199		△216
繰延税金資産合計	819		822
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	134		238
未収還付事業税等	-		3
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	134		241
繰延税金資産の純額	684		580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
受取配当金等の益金不算入額	△25.55%		△31.65%
株式報酬費用	0.43%		△0.29%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△3.01%		△4.47%
評価性引当額の増減	5.97%		1.03%
その他	0.48%		0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.94%		△4.31%