有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64	百万円	80	百万円
賞与引当金	204		220
返金負債	99		108
未払費用	31		33
貸倒引当金	30		52
減価償却超過額	421		509
関係会社株式評価損	684		9,428
投資有価証券評価損	0		-
資産除去債務	78		90
貸倒損失	23		24
その他	19		16
繰延税金資産小計	1,659		10,564
評価性引当額	-		△9,391
繰延税金資産合計	1,659		1,173
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	262		-
繰延税金負債合計	262		-
繰延税金資産の純額	1,397		1,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-
受取配当金等の益金不算入額	△6.36%		-
賃上げ促進税制による税額控除	△3.77%		-
その他	0.18%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.67%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理並びに開示を行っております。