有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34	百万円	82	百万円
未払費用	17		19
未払金	28		37
貸倒引当金	62		68
ソフトウエア減価償却超過額	199		229
株式報酬費用	49		51
関係会社株式評価損	637		655
投資有価証券評価損	1		2
資産除去債務否認	57		66
固定資産除却損否認	12		-
貸倒損失否認	26		25
賞与引当金	121		120
返金負債	71		71
その他	7		12
繰延税金資産合計	1,328		1,441
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	262		262
その他	7		12
繰延税金負債合計	269		274
繰延税金資産の純額	1,058		1,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
受取配当金等の益金不算入額	△15.64%		△5.18%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△1.30%		-%
評価性引当額の増減	△2.31%		-%
抱合せ株式消滅差損益	△8.96%		-%
その他	1.31%		0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.72%		26.42%