有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6	百万円	19	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	36		55
ソフトウェア償却超過	123		185
関係会社出資金評価損	35		35
関係会社株式評価損	526		495
投資有価証券評価損	-		6
資産除去債務否認	9		11
減損損失	3		2
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	90		90
その他	8		10
繰延税金資産合計	841		912
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	134		134
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	135		134
繰延税金資産の純額	706		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.31%		△17.43%
株式報酬費用	1.18%		0.31%
その他	△0.87%		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.85%		13.69%