有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,688	千円	6,803	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	29,539		36,208
返品調整引当金	1,203		1,418
ソフトウェア償却超過	81,123		123,882
関係会社出資金評価損	35,848		35,847
関係会社株式評価損	18,925		526,617
資産除去債務否認	9,345		9,445
減損損失	4,899		3,674
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	90,750		90,750
その他	18,479		6,946
繰延税金資産合計	330,805		841,595
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	-		134,920
その他有価証券評価差額金	91		88
繰延税金負債合計	91		135,008
繰延税金資産の純額	330,713		706,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.00%		△28.31%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.58%		-%
株式報酬費用	0.37%		1.18%
その他	1.15%		△0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.00%		2.85%