建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借です。上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
3.上記「敷金及び保証金」の金額は資産除去債務控除前の金額です。

2017/06/22 15:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成29年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却費方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/22 15:33

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/22 15:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	3～9年
機械装置及び運搬具	2～5年

ロ 無形固定資産
定額法によっております。

2017/06/22 15:33

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが2ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものです。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

2017/06/22 15:33