有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成29年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却費方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は、軽微です。