のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。2017/06/22 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はありません。

2017/06/22 15:33

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
広告宣伝費	2,772,896	2,787,505
のれん償却費	425,672	640,164
減価償却費	557,450	876,573

2017/06/22 15:33

#4 事業等のリスク

(財務に関するリスク)
⑦ のれん及び無形資産の減損について
当社グループは、平成27年10月に、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループを買収するため、同グループの持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の60%を取得しました。この買収に伴い、のれん及び無形資産である顧客関係資産と商標権を計上しており、今後、同グループの収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

2017/06/22 15:33

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っております。
のれんについては、その効果の及ぶ期間(6年以内)に基づき償却を行っております。2017/06/22 15:33

#6 新株予約権等の状況（連結）

(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

2017/06/22 15:33

#7 業績等の概要

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,919,932千円の収入(前年同期は2,244,486千円の収入)となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が4,294,810千円となったこと、MIMSグループののれん及び顧客関係資産の償却等により減価償却費が876,573千円、のれん償却額が640,164千円となったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2017/06/22 15:33