エス・エム・エス（2175）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でない場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないものとする。

2026/06/19 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注3)2021年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加
算した額を参照するものとする。

2026/06/19 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2026/06/19 15:30

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費	12,524	13,970
のれん償却費	1,048	972
減価償却費	2,765	3,414

2026/06/19 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。

2026/06/19 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度については該当事項はありません。

(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	のれん	-	8,649
	顧客関係資産	-	589
	商標権	-	13,041
	ソフトウエア	シンガポール等	677

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるMIMSグループに係るのれん及び無形固定資産について、同グループの業績が計画を下回る推移となっており、新経営体制のもと、今後の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

2026/06/19 15:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賃上げ促進税制による税額控除	△3.78%		-
のれん償却額	3.90%		-
持分法による投資損益	△7.54%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/19 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、52,774百万円(前連結会計年度末比23,765百万円減)となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、のれんや商標権等が減少したことによるものです。
負債は、26,050百万円(前連結会計年度末比3,171百万円減)となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、当該資産に関連する繰延税金負債を取り崩したことによるものです。

2026/06/19 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。

2026/06/19 15:30