- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。2020/06/19 11:58 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
2020/06/19 11:58- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注3)2019年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。
(注4)2021年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
2020/06/19 11:58- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2020/06/19 11:58- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 4,106 | 4,714 |
| のれん償却費 | 807 | 809 |
| 減価償却費 | 1,061 | 1,211 |
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 | △4.01% | | △3.68% | |
| のれん等償却額 | 5.77% | | 4.98% | |
| 持分法による投資損益 | △7.48% | | △7.14% | |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等、及び2020年9月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束する前提の元に合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
① のれん及びその他の無形固定資産の減損処理の測定基準
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。これらの無形資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、減損処理が発生する可能性があります。
2020/06/19 11:58- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、のれん及びその他無形固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年9月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束すると仮定しております。
2.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
2020/06/19 11:58- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
2020/06/19 11:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
