有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	71	△10

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員1名	役員3名	役員3名、従業員40名
ストック・オプション数 (注1,2)	400,000株	36,000株	412,000株
付与日	2014年7月17日	2016年8月9日	2016年8月9日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2019年3月期におけるEBITDA(注3)の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。 (a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2014年7月17日 至 2021年7月16日	自 2016年8月9日 至 2019年7月19日	-
権利行使期間	自 2021年7月17日 至 2024年7月16日	自 2019年7月20日 至 2026年7月19日	自 2019年7月1日 至 2024年6月30日

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員2名、従業員44名	役員2名、従業員45名	役員2名、従業員64名
ストック・オプション数 (注1,2)	318,000株	180,000株	254,000株
付与日	2017年6月19日	2018月8月7日	2019月9月3日
権利確定条件	2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。 (a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2021年3月期におけるEBITDA(注4)の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。 (a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2022年3月期における実質営業利益(注5)の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。 (a)実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること 行使可能割合70% (c)実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	自 2020年7月1日 至 2025年6月30日	自 2021年7月1日 至 2026年6月30日	自 2022年7月1日 至 2027年6月30日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。また、
2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、表中の株式
数については、株式分割後の株式数を記載しております。
(注3)2019年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。
(注4)2021年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加
算した額を参照するものとする。
(注5)2022年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	400,000	36,000	408,000
付与	-	-	-
失効	-	-	204,000
権利確定	-	36,000	204,000
未確定残	400,000	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	36,000	204,000
株式分割による増加	-	-	-
権利行使	-	9,800	49,000
失効	-	-	-
未行使残	-	26,200	155,000

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	316,000	180,000	-
付与	-	-	254,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	316,000	180,000	254,000
権利確定後
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
株式分割による増加	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	736	1,205	1,190
行使時平均株価	(円)	-	2,381	2,647
公正な評価単価(付与日)	(円)	422	569	3

		第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,528	1,978	2,544
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	8	969	792

(注) 当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。また、
2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中は分割
後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第15回ストック・オプションについて
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第15回ストック・オプションについて
株価変動性(注1)	40.96%
予想残存期間(注2)	5.33年
予想配当(注3)	7.5円/株
無リスク利子率(注4)	△0.368%

(注1)2014年5月7日から2019年9月3日までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
(注3)2019年3月期の配当実績によっております。
(注4)評価基準日における償還年月日2024年12月20日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。