有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	31	33

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員4名、従業員9名	役員5名、従業員9名	役員4名、従業員13名
ストック・オプション数 (注1、2)	54,400株	91,200株	100,800株
付与日	平成23年8月18日	平成24年7月19日	平成25年7月18日
権利確定条件	当社または当社の関係会社の役職員であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社または当社の関係会社の役職員であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成23年8月18日 至 平成28年8月18日	自 平成24年7月19日 至 平成29年7月19日	自 平成25年7月18日 至 平成30年7月17日
権利行使期間	自 平成28年8月19日 至 平成33年8月18日	自 平成29年7月20日 至 平成34年7月19日	自 平成30年7月18日 至 平成35年7月17日

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員1名	役員3名	役員3名、従業員40名
ストック・オプション数 (注1、2)	200,000株	18,000株	206,000株
付与日	平成26年7月17日	平成28年8月9日	平成28年8月9日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	平成31年3月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。 (a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成26年7月17日 至 平成33年7月16日	自 平成28年8月9日 至 平成31年7月19日	-
権利行使期間	自 平成33年7月17日 至 平成36年7月16日	自 平成31年7月20日 至 平成38年7月19日	自 平成31年7月1日 至 平成36年6月30日

	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	役員2名、従業員44名
ストック・オプション数 (注1、2)	159,000株
付与日	平成29年6月19日
権利確定条件	平成32年3月期における営業利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。 (a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成32年7月1日 至 平成37年6月30日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株
の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

(単位:株)

	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	-	57,600	62,400
付与	-	-	-
株式分割による増加	-	-	-
失効	-	4,800	4,800
権利確定	-	52,800	-
未確定残	-	-	57,600
権利確定後
前連結会計年度末	6,400	-	-
権利確定	-	52,800	-
株式分割による増加	-	-	-
権利行使	-	38,400	-
失効	-	-	-
未行使残	6,400	14,400	-

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	200,000	18,000	206,000
付与	-	-	-
株式分割による増加	-	-	-
失効	-	-	2,000
権利確定	-	-	-
未確定残	200,000	18,000	204,000
権利確定後
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
株式分割による増加	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第13回 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	-
付与	159,000
株式分割による増加	-
失効	1,000
権利確定	-
未確定残	158,000
権利確定後
前連結会計年度末	-
権利確定	-
株式分割による増加	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	213	468	743
行使時平均株価	(円)	-	3,610	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	112	293	457

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,471	2,409	2,380
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	844	1,137	6

		第13回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	3,055
行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	15

(注) 当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第13回ストック・オプションについて
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第13回ストック・オプションについて
株価変動性(注1)	52.45%
満期までの期間	8年
予想配当(注2)	11円/株
無リスク利子率(注3)	△0.01%

(注1)平成21年5月1から平成29年5月12日までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)平成29年3月期の配当実績によっております。
(注3)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。