有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成20年3月から平成26年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。なお、当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。そのため、表中は分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 13,472 | 27,825 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 役員4名、従業員9名 | 役員5名、従業員9名 | 役員4名、従業員13名 |
| ストック・オプション数 (注1、2) | 54,400株 | 91,200株 | 100,800株 |
| 付与日 | 平成23年8月18日 | 平成24年7月19日 | 平成25年7月18日 |
| 権利確定条件 | 当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年8月18日 至 平成28年8月18日 | 自 平成24年7月19日 至 平成29年7月19日 | 自 平成25年7月18日 至 平成30年7月18日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年8月19日 至 平成33年8月18日 | 自 平成29年7月20日 至 平成34年7月19日 | 自 平成30年7月19日 至 平成35年7月18日 |
| 第10回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 役員1名 |
| ストック・オプション数 (注1、2) | 200,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月17日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年7月17日 至 平成33年7月17日 |
| 権利行使期間 | 自 平成33年7月17日 至 平成36年7月16日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| (単位:株) |
| 第5回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末 | - | 27,200 | 45,600 |
| 付与 | - | - | - |
| 株式分割による増加 | - | 27,200 | 45,600 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 54,400 | 91,200 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末 | 8,400 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 株式分割による増加 | 8,400 | - | - |
| 権利行使 | 16,800 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末 | 50,400 | - |
| 付与 | 100,000 | |
| 株式分割による増加 | 50,400 | 100,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 100,800 | 200,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 株式分割による増加 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 213 | 468 | 743 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 112 | 293 | 457 |
| 第10回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,471 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 844 |
(注) 当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 65.45% |
| 予想残存期間(注)2 | 8.5年 |
| 予想配当(注)3 | 5円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.416% |
(注)1.平成20年3月から平成26年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。なお、当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。そのため、表中は分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。