有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。また、
2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、表中の株式
数については、株式分割後の株式数を記載しております。
(注3)2019年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。
(注4)2021年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加
算した額を参照するものとする。
(注5)2022年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(注6)2023年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(注7)2024年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(注8)2025年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
② 単価情報
(注) 当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。また、
2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中は分割
後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第18回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第18回ストック・オプションについて
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注1)2017年2月20日から2022年7月27日までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)2022年3月期の配当実績によっております。
(注4)評価基準日における償還年月日2027年12月20日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 91 | 126 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 代表取締役1名 | 取締役(社外取締役除く)3名 | 取締役(社外取締役除く)3名、従業員40名 |
| ストック・オプション数 (注1,2) | 400,000株 | 36,000株 | 412,000株 |
| 付与日 | 2014年7月17日 | 2016年8月9日 | 2016年8月9日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。) その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2019年3月期におけるEBITDA(注3)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。 (a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2014年7月17日 至 2021年7月16日 | 自 2016年8月9日 至 2019年7月19日 | - |
| 権利行使期間 | 自 2021年7月17日 至 2024年7月16日 | 自 2019年7月20日 至 2026年7月19日 | 自 2019年7月1日 至 2024年6月30日 |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役(社外取締役除く)2名、従業員44名 | 取締役(社外取締役除く)2名、従業員45名 | 取締役(社外取締役除く)2名、従業員64名 |
| ストック・オプション数 (注1,2) | 318,000株 | 180,000株 | 254,000株 |
| 付与日 | 2017年6月21日 | 2018年8月7日 | 2019年9月3日 |
| 権利確定条件 | 2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 (a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2021年3月期におけるEBITDA(注4)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 (a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50% (c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2022年3月期における実質営業利益(注5)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 (a)実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること 行使可能割合70% (c)実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2020年7月1日 至 2025年6月30日 | 自 2021年7月1日 至 2026年6月30日 | 自 2022年7月1日 至 2027年6月30日 |
| 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役(社外取締役除く)2名、従業員24名 | 取締役(社外取締役除く)2名、従業員25名 | 取締役(社外取締役除く)2名、従業員27名 |
| ストック・オプション数 (注1) | 200,000株 | 183,000株 | 192,000株 |
| 付与日 | 2020年7月29日 | 2021年7月28日 | 2022年7月27日 |
| 権利確定条件 | 2023年3月期における実質営業利益(注6)の額が、下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 (a)実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2024年3月期における実質営業利益(注7)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 (a)実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること 行使可能割合70% (c)実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 2025年3月期における実質 営業利益(注8)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。 (a)実質営業利益の額が8,532百万円を超過していること 行使可能割合10% (b)実質営業利益の額が9,750百万円を超過していること 行使可能割合70% (c)実質営業利益の額が11,077百万円を超過していること 行使可能割合100% その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月1日 至 2028年6月30日 | 自 2024年7月1日 至 2029年6月30日 | 自 2025年7月1日 至 2030年6月30日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。また、
2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、表中の株式
数については、株式分割後の株式数を記載しております。
(注3)2019年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。
(注4)2021年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加
算した額を参照するものとする。
(注5)2022年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(注6)2023年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(注7)2024年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(注8)2025年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末 | 400,000 | 20,000 | 91,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 3,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 400,000 | 20,000 | 88,000 |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 252,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 226,800 |
| 権利確定 | - | - | 25,200 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末 | 17,800 | 11,500 | - |
| 権利確定 | - | - | 25,200 |
| 権利行使 | 1,400 | 400 | 900 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 16,400 | 11,100 | 24,300 |
| 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末 | 200,000 | 183,000 | - |
| 付与 | - | - | 192,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 200,000 | 183,000 | 192,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 736 | 1,205 | 1,190 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 3,140 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 422.0 | 568.5 | 3.0 |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,528 | 1,978 | 2,544 |
| 行使時平均株価 | (円) | 3,205 | 3,270 | 3,134 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 7.5 | 969.0 | 792.0 |
| 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 2,322 | 3,290 | 2,951 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 879.0 | 901.0 | 1,091.0 |
(注) 当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。また、
2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中は分割
後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第18回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第18回ストック・オプションについて
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第18回ストック・オプションについて | |
| 株価変動性(注1) | 38.85% |
| 予想残存期間(注2) | 5.4年 |
| 予想配当(注3) | 10.5円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.011% |
(注1)2017年2月20日から2022年7月27日までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)2022年3月期の配当実績によっております。
(注4)評価基準日における償還年月日2027年12月20日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
