- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でない場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないものとする。
2025/06/20 15:30- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注3)2019年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。
(注4)2021年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
2025/06/20 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2025/06/20 15:30- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 8,731 | 12,524 |
| のれん償却費 | 1,046 | 1,048 |
| 減価償却費 | 2,410 | 2,765 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
2025/06/20 15:30- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △4.03% | | △3.78% |
| のれん償却額 | 3.29% | | 3.90% |
| 持分法による投資損益 | △5.29% | | △7.54% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理並びに開示を行っております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,806百万円の収入(前期は9,773百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8,231百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が2,765百万円、のれん償却額が1,048百万円となった一方で、法人税等の支払額が2,365百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 15:30- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を35,607百万円(前事業年度は34,744百万円)計上しており、このうち子会社株式は35,454百万円(前事業年度は34,591百万円)であります。これらの大半はMIMSグループに係る子会社株式です。
MIMSグループは、APAC等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る子会社株式については、超過収益力等を反映した実質価額が取得原価を上回っていることから減損損失を認識しておりません。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及びその他の無形固定資産に対する経営者による判断が含まれ、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。
なお、将来の予測不能な状況の変化により子会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合に、子会社株式の減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/20 15:30- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
MIMSグループは、APAC等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率です。
なお、将来の予測不能な状況の変化により将来キャッシュ・フローが減少した場合に、のれん及びその他の無形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/20 15:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
2025/06/20 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
