- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断した時には、本新株予約権を行使できないものとする。
2023/06/23 15:00- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注3)2019年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとする。
(注4)2021年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計
2023/06/23 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2023/06/23 15:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 5,592 | 7,075 |
| のれん償却費 | 833 | 919 |
| 減価償却費 | 1,649 | 1,977 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
2023/06/23 15:00- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 | - | | △2.42% |
| のれん等償却額 | 4.22% | | 4.17% |
| 持分法による投資損益 | △6.00% | | △5.32% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)財政状態の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、65,098百万円(前連結会計年度末比8,512百万円増)となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加、CWC Care with Care GmbH及びCare Forward GmbHの子会社化に伴うのれんの増加、為替レートの変動によるのれん、商標権等の増加によるものです。
負債は、26,677百万円(前連結会計年度末比82百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済が進んだ一方で、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未払金が増加したことによるものです。
2023/06/23 15:00- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を33,945百万円(前事業年度は32,581百万円)計上しており、このうち子会社株式は33,792百万円(前事業年度は32,428百万円)であります。これらの大半はMIMSグループに係る子会社株式です。
MIMSグループは、アジア・オセアニア等における18の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る子会社株式について、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、減損処理をしておりません。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及びその他の無形固定資産に対する経営者による判断が含まれ、その見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による子会社の財政状態及び経営成績の悪化により、当社が子会社株式の減損損失を認識することになる可能性があります。
2023/06/23 15:00- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
MIMSグループは、アジア・オセアニア等における18の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の売上高及び残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる収益率です。
なお、MIMSグループに係る資産グループの減損判定に使用した公正価値の見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、当社がのれん及びその他の無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
2023/06/23 15:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
2023/06/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
