新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は平成28年6月24日開催の第13期定時株主総会決議にて取締役の報酬限度額を定めています。監査等委員でない取締役の報酬限度額は月額報酬、ストックオプションとしての新株予約権も含み年額200,000千円としています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000千円です。
当社は、役員の報酬について、前述の株主総会決議の総額の範囲内において決定しています。

2018/06/21 14:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

新株予約権	第7回	第8回	第9回
取締役会決議年月日	平成23年8月18日	平成24年7月19日	平成25年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役除く) 4名従業員 9名	取締役(社外取締役除く) 5名従業員 9名	取締役(社外取締役除く) 4名従業員 13名
新株予約権の数(個) ※	16	36	288
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※(注1)	6,400	14,400	57,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注2)	213	468	743
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年8月19日至 平成33年8月18日	自 平成29年7月20日至 平成34年7月19日	自 平成30年7月18日至 平成35年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 213資本組入額 107	発行価格 468資本組入額 234	発行価格 743資本組入額 372
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)	(注4)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2018/06/21 14:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	平成26年7月17日	平成28年8月9日	平成28年8月9日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	平成31年3月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成26年7月17日至 平成33年7月16日	自 平成28年8月9日至 平成31年7月19日	-

	第13回ストック・オプション
付与日	平成29年6月19日
権利確定条件	平成32年3月期における営業利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株

2018/06/21 14:30

#4 事業等のリスク

⑧ 株式価値の希薄化について
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は658,400株であり、潜在株式も含めた株式総数の1.49%に相当します。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の1つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えています。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化いたします。
⑨ 為替の影響について

2018/06/21 14:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/21 14:30

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/06/21 14:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/21 14:30

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注1)発行済株式の当連結会計年度増加株式数38,400株は、新株予約権の行使による増加です。
(注2)自己株式の数の増加は、自己株式の取得による増加42株であります。

2018/06/21 14:30

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割いたしました。
(注2)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものです。
(注3)平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。
(注4)有償一般募集(海外募集における新株式発行)
発行価額 2,623円
引受価額 2,510.16円
資本組入額 1,255.08円
払込金総額 3,689百万円2018/06/21 14:30

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、平成30年5月23日現在の発行済株式総数により記載して
いるものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
(3)株式分割の日程

2018/06/21 14:30

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	131,866	167,568
(うち新株予約権(株))	(131,866)	(167,568)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年7月20日取締役会決議の第11回新株予約権普通株式 18,000株平成28年7月20日取締役会決議の第12回新株予約権普通株式 205,298株	平成28年7月20日取締役会決議の第12回新株予約権普通株式 183,600株平成29年5月29日取締役会決議の第13回新株予約権普通株式 158,000株

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