営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないものとする。

2018/11/13 14:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	2018年3月期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	2019年3月期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	増減額	増減率
売上高	13,162	15,040	1,877	14.3%
営業利益	2,146	1,953	△193	△9.0%
経常利益	2,690	2,905	214	8.0%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日本においては、高齢者人口(65歳以上)が2018年4月1日時点で約3,538万人、人口構成比28.0%に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています(注1)。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大しており、医療費は1兆ドル以上(注2)と日本の2倍を超える規模となっています。

2018/11/13 14:32