- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/19 11:58 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを運用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/19 11:58 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2020/06/19 11:58- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/19 11:58- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/19 11:58 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、当連結会計年度より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しました。
2020/06/19 11:58- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っ
ております。2020/06/19 11:58 - #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損
2020/06/19 11:58- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/19 11:58- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/19 11:58- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 5 | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 134 | | 241 | |
| 繰延税金資産の純額 | 684 | | 580 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 79百万円 | | 52百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △9 | | △7 |
| 繰延税金資産の純額 | 855 | | 873 |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| 顧客関係資産 | 2,078 | | 1,994 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | | 0 |
| 繰延税金負債合計 | 2,087 | | 2,001 |
| 繰延税金資産との相殺 | △9 | | △7 |
| 繰延税金負債の純額 | 2,078 | | 1,994 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等、及び2020年9月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束する前提の元に合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
① のれん及びその他の無形固定資産の減損処理の測定基準
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。これらの無形資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、減損処理が発生する可能性があります。
2020/06/19 11:58- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)2020/06/19 11:58 - #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
2020/06/19 11:58- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/19 11:58- #17 追加情報、財務諸表（連結）
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年9月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束すると仮定しております。
2.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
2020/06/19 11:58- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、のれん及びその他無形固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年9月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束すると仮定しております。
2.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
2020/06/19 11:58- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/19 11:58 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/06/19 11:58- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/19 11:58- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2020/06/19 11:58- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/19 11:58 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な
余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針
です。
2020/06/19 11:58- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| エムスリーキャリア㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 5,411百万円 | 5,775百万円 |
| 固定資産合計 | 1,156 | 1,132 |
|
|
| 純資産合計 | 4,020 | 4,300 |
|
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 176.55円 | 220.86円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 48.51円 | 54.69円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
