繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64	百万円	80	百万円
繰延税金負債合計	262		-
繰延税金資産の純額	1,397		1,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		87百万円
繰延税金負債との相殺	△0		-
繰延税金資産の純額	1,437		1,658
繰延税金負債合計	2,467		-
繰延税金資産との相殺	△0		-
繰延税金負債の純額	2,467		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 1,173百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一であるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき会社分類を判定のうえ、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループは、過去(3年)及び当期の各連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリング可能な将来減算一時差異について繰延税金資産を回収可能と見積もっております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果と異なる可能性があります。経営環境に著しい変化が生じるなど主要な仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/19 15:30