2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	平成23年8月 第7回 ストック・オプション	普通株式	38,400	-	32,000	6,400	718
	平成24年7月 第8回 ストック・オプション	普通株式	72,000	-	14,400	57,600	16,024
	平成25年7月 第9回 ストック・オプション	普通株式	72,000	-	9,600	62,400	21,363
	平成26年7月 第10回 ストック・オプション	普通株式	200,000	-	-	200,000	66,314
	平成28年7月 第11回 ストック・オプション	普通株式	-	18,000	-	18,000	4,548
	平成28年7月 第12回 ストック・オプション	普通株式	-	206,000	-	206,000	1,236
合計		-	382,400	224,000	56,000	550,400	110,204

(注)1.上表の新株予約権は、第7回分については平成28年8月19日より、第8回分については平成29年7月20日より、第9回分については平成30年7月18日より、第10回分については平成33年7月17日より、第11回分については平成31年7月20日より、第12回分については平成31年7月1日より権利行使可能となります。
2.減少数は、新株予約権の権利行使および権利失効によるものです。