有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.新株予約権に関する事項
(注)1.上表の新株予約権は、第7回分については平成28年8月19日より、第8回分については平成29年7月20日より、第9回分については平成30年7月18日より、第10回分については平成33年7月17日より権利行使可能となります。
2.減少数は新株予約権の権利失効によるものです。
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 平成23年8月 第7回 ストック・オプション | 普通株式 | 54,400 | - | 16,000 | 38,400 | 4,021 |
| 平成24年7月 第8回 ストック・オプション | 普通株式 | 91,200 | - | 19,200 | 72,000 | 15,813 | |
| 平成25年7月 第9回 ストック・オプション | 普通株式 | 100,800 | - | 28,800 | 72,000 | 18,073 | |
| 平成26年7月 第10回 ストック・オプション | 普通株式 | 200,000 | - | - | 200,000 | 42,200 | |
| 合計 | - | 446,400 | - | 64,000 | 382,400 | 80,108 | |
(注)1.上表の新株予約権は、第7回分については平成28年8月19日より、第8回分については平成29年7月20日より、第9回分については平成30年7月18日より、第10回分については平成33年7月17日より権利行使可能となります。
2.減少数は新株予約権の権利失効によるものです。