有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 38社
主要な連結子会社の名称
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.
MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED
MIMS PTE. LTD.
MIMS (SHANGHAI) LIMITED.
KIMS CO., LTD.
MEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED
MIMS AUSTRALIA PTY LTD
MIMS (NZ) LIMITED 等
2021年1月1日付で、株式会社エス・エム・エスキャリア、株式会社ツヴァイク、株式会社ワークアンビシャス及び株式会社ウィルワンは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。eHealthWise Pty Ltd及びPT. MEETDOCTORは清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。MEL SUPPORT SERVICES, INC. は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
関連会社の名称
エムスリーキャリア株式会社 等
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED及び同社の子会社30社の決算日は、12月31日であります。本連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
③ 使用権資産
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返金引当金
当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払いに備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及びその利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを運用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 38社
主要な連結子会社の名称
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.
MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED
MIMS PTE. LTD.
MIMS (SHANGHAI) LIMITED.
KIMS CO., LTD.
MEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED
MIMS AUSTRALIA PTY LTD
MIMS (NZ) LIMITED 等
2021年1月1日付で、株式会社エス・エム・エスキャリア、株式会社ツヴァイク、株式会社ワークアンビシャス及び株式会社ウィルワンは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。eHealthWise Pty Ltd及びPT. MEETDOCTORは清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。MEL SUPPORT SERVICES, INC. は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
関連会社の名称
エムスリーキャリア株式会社 等
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED及び同社の子会社30社の決算日は、12月31日であります。本連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | 6～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～9年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～5年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| ソフトウェア | 社内利用可能期間(5年以内) |
| 商標権 | 非償却 |
| 顧客関係資産 | 12年 |
③ 使用権資産
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返金引当金
当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払いに備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及びその利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを運用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。