有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
131項目
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.
MIMS PTE. LTD.
MIMS MEDICA SDN. BHD.
MIMS (SHANGHAI) LIMITED.
KIMS CO., LTD.
MEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED
MIMS AUSTRALIA PTY LTD
MIMS (NZ) LIMITED
MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED 等
SENIOR MARKETING SYSTEM SDN. BHD.は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
CWC Care with Care GmbH 及びCare Forward GmbH は株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
関連会社の名称
エムスリーキャリア株式会社 等
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED及び同社の子会社33社の決算日は、12月31日であります。本連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物6~15年
工具、器具及び備品3~9年
機械装置及び運搬具2~5年

② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア社内利用可能期間(5年以内)
商標権非償却
顧客関係資産12年

③ 使用権資産
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等に基づき、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、キャリア分野における①人材紹介サービスの提供、介護事業者分野における②経営支援プラットフォームの提供、海外分野における③メディカル・マーケティングサービス及び④クリニカル・ディシジョン・サポートサービスの提供、事業開発分野における健康経営支援プラットフォーム(⑤特定保健指導及び⑥リモート産業保健)及び⑦困りごと解決プラットフォームの提供を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 人材紹介サービス
当社グループは、主に医療や介護の従事者を求める事業所に対し、求職者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービス提供を行う義務を負っており、その履行義務については個々の求職者が事業所に入職した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
② 経営支援プラットフォーム
当社グループは、主に介護事業者に対し、保険請求の機能をはじめとした各種経営支援サービスをクラウドを通じて提供しています。当該取引では、申込に基づき会員となった介護事業者に向けてプラットフォームの利用環境を提供する義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。
③ メディカル・マーケティングサービス
当社グループは、主に海外の医療やヘルスケアの事業者向けにニーズに応じた様々なマーケティング支援のサービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき医療従事者に対して出版・ウェブ・イベント開催等様々なチャネルを通じて医療・ヘルスケア情報を提供する義務を負っており、その履行義務については個々の契約に基づく役務提供をもって充足されるため、役務提供の完了時点で収益を認識しています。
④ クリニカル・ディシジョン・サポートサービス
当社グループは、主に海外の医療機関向けに処方箋エラーチェック用のデータベースを提供しています。当該取引では、契約に基づき医療従事者が処方箋エラーチェック用のデータベースにアクセス可能な状態を提供する義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ 健康経営支援プラットフォーム(特定保健指導)
当社グループは、健康保険組合に対し、ICTを活用した保健指導サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき健康保険組合の加入者に対して管理栄養士等の指導を提供する義務を負っており、その履行義務については申込に応じて管理栄養士等の指導を提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
⑥ 健康経営支援プラットフォーム(リモート産業保健)
当社グループは、企業の人事・労務部門に対しICTを活用した産業保健サービスを提供しています。当該取引では、契約に基づき産業医の保健指導やストレスチェックの実施等の産業保健業務全般をサポートする義務を負っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑦ 困りごと解決プラットフォーム
当社グループは、高齢者やその家族(以下、「エンドユーザ」という。)に対し、高齢社会特有の課題・困りごとの解決につながるサービスを提供する提携事業者の紹介サービスを提供しています。当該取引では、主に契約に基づき当社のプラットフォームを通じてエンドユーザに対して提携事業者を紹介する仲介機能を提供する義務を負っており、その履行義務については提携事業者とエンドユーザが契約した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及びその利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年以内)に基づき定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。