有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(無形固定資産の評価)
当社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん8,907百万円(前連結会計年度は8,834百万円)及び商標権9,581百万円(前連結会計年度は8,621百万円)を含め、無形固定資産を22,923百万円(前連結会計年度は21,313百万円)計上しており、これらの大半はMIMSグループに関する資産であります。
MIMSグループは、アジア・オセアニア等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の売上高及び残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる収益率です。
なお、MIMSグループに係る資産グループの減損判定に使用した公正価値の見積りは合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能な状況の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、当社がのれん及び無形資産の減損損失を認識することになる可能性があります。