(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82	百万円	97	百万円
未払費用	21		27
未払金	1		-
貸倒引当金	94		46
ソフトウエア減価償却超過額	303		364
株式報酬費用	51		-
関係会社株式評価損	561		615
投資有価証券評価損	0		0
資産除去債務否認	73		73
貸倒損失否認	24		24
賞与引当金	147		181
返金負債	82		98
その他	13		21
繰延税金資産合計	1,457		1,551
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	262		262
その他	17		10
繰延税金負債合計	279		272
繰延税金資産の純額	1,178		1,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
受取配当金等の益金不算入額	△5.39%		△4.89%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△2.40%		△3.93%
その他	0.73%		0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.56%		21.92%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理並びに開示を行っております。